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Column

建築士に聞く、建物と不動産のこと。

西村工務店の建築士が、建物と不動産について知っておきたいことを、専門の立場からわかりやすく書いています。

設計事務所登録のない工務店と「設計契約」?

住宅・店舗・テナント設計で知っておきたい建築士法のルール

住宅の新築やリフォーム、店舗の出店、オフィスの開設などを検討する際、

工務店や建設会社、内装工事会社から「まずは設計契約をしましょう」と案内されることがあります。

しかし、ここで一つ確認していただきたいことがあります。

その会社は「建築士事務所」の登録を受けていますか?

実は、建設業の許可を持っている会社であっても、

それだけで建築士の設計業務を行えるわけではありません。

これは住宅に限った話ではありません。

店舗や飲食店、オフィスなどのテナント設計、共同住宅、福祉施設、倉庫、工場など、

さまざまな建築物の設計に共通する問題です。

今回は、意外と知られていない「建設業許可」と「建築士事務所登録」の違い、

そして設計契約を締結する際に確認しておきたいポイントについて、一級建築士の立場から解説します。

1.「建設業許可」と「建築士事務所登録」は別のもの

まず知っておきたいのは、

建設業許可と建築士事務所登録は、

それぞれ異なる法律に基づく制度だということです。

建設業許可とは?

建設業法に基づき、一定の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

工務店や建設会社、内装工事会社などが建築工事を請け負う場合、

工事の内容や規模に応じて建設業許可が必要になります。

建築士事務所登録とは?

一方、建築士事務所登録は、建築士法に基づく制度です。

建築士法第23条では、建築士または建築士を使用する者が、

他人の求めに応じて報酬を得て、設計や工事監理などを業務として行う場合、

建築士事務所の登録を受けなければならないと定めています。

つまり、

「建物を施工できる会社」と「建築士の設計業務を行える会社」は、必ずしも同じではないのです。

これは、住宅だけでなく、店舗、オフィス、共同住宅、福祉施設、倉庫、工場など、さまざまな建築物に共通する重要なポイントです。

2.設計事務所登録のない工務店は、設計契約を結べる?

ここが今回の最も重要なポイントです。

結論からいうと、

建築士事務所登録のない工務店が、

自社の業務として報酬を得て建築士の設計業務を行うことは、原則として認められていません。

建築士法第23条の10では、登録を受けずに設計等を業として行うことが禁止されています。

例えば、次のようなケースです。

ある工務店が、お客様に対して、

「設計契約を結んでいただければ、間取りの作成から建築確認申請まで、すべて当社で対応します」

と説明したとします。

しかし、その工務店には建築士事務所登録がありません。

この場合、実際に誰が設計業務を行うのか、

どの建築士事務所が業務を受託するのかを確認する必要があります。

なお、工務店が外部の登録建築士事務所に設計を依頼すること自体が禁止されているわけではありません。

重要なのは、設計業務を適法に受託する建築士事務所が明確になっているかどうかです。

契約書に「設計契約」と書かれているかどうかだけではなく、

契約の当事者や実際の業務内容を確認することが大切です。

3.店舗やオフィスなどの「テナント設計」でも同じ?

ここは、特に注意していただきたいポイントです。

建築士事務所登録に関する問題は、住宅の新築だけでなく、

店舗やオフィスなどのテナント設計でも生じる可能性があります。

例えば、次のような工事です。

  • 飲食店やカフェの新規出店に伴う内装工事

  • 美容室やサロンの開業に伴う改修工事

  • オフィスの新設やレイアウト変更

  • 物販店舗やクリニックの内装工事

  • 既存建物を利用した福祉施設や保育施設への改修

  • 既存建物の用途変更を伴う改修工事

こうした工事では、内装デザインだけでなく、

建築基準法や消防法などの法令への適合を検討する必要がある場合があります。

例えば、飲食店の新規出店では、厨房や客席の配置だけでなく、

排煙設備、換気設備、防火区画、避難経路などの検討が必要になることがあります。

また、既存の事務所を福祉施設に変更する場合には、

用途変更の手続きや建築基準法への適合確認が必要になるケースもあります。

これらの計画において、建築士法上の設計業務を報酬を得て行う場合には、

原則として建築士事務所登録が必要です。

すべての内装設計に登録が必要なわけではありません

一方で、テナントの内装工事には、

家具の配置やインテリアコーディネート、装飾デザインなど、

建築士法上の設計に該当しない業務もあります。

そのため、内装工事会社やデザイン会社が行う業務のすべてに、

建築士事務所登録が必要というわけではありません。

重要なのは、その会社が実際にどのような業務を受託しているかという点です。

「内装設計だから建築士事務所登録は不要」と一律に判断することはできません。

テナントの規模や工事内容、設計業務の範囲によって、必要な資格や登録が異なる場合があります。

4.外部の設計事務所に依頼していれば問題ない?

工務店や内装工事会社のなかには、自社で建築士事務所登録を行わず、

外部の建築士事務所と協力して建築工事を進めている会社もあります。

このような体制自体に問題があるわけではありません。

実際に、設計を専門の建築士事務所が担当し、

施工を工務店や内装工事会社が担当するという方法は、建築業界で広く採用されています。

ただし、ここで確認しておきたいのが契約関係です。

例えば、

  • お客様と工務店が工事請負契約を締結する。

  • 設計業務は登録された建築士事務所が担当する。

  • 設計受託契約の当事者や業務範囲が明確になっている。

このように、設計と施工の役割が適切に整理されていることが重要です。

反対に、設計事務所登録のない工務店が設計業務そのものを受託し、

単に図面作成や確認申請を外部へ依頼している場合には、

契約内容や業務実態によって建築士法上の問題が生じる可能性があります。

「外部の建築士に頼んでいるから大丈夫」という説明だけで判断せず、

誰が設計の責任を負うのかを確認しましょう。

5.「設計料無料」なら登録は必要ない?

住宅会社や内装工事会社の広告などで、「設計料無料」という言葉を見かけることがあります。

では、設計料を無料にすれば、建築士事務所登録は不要になるのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

例えば、工事請負代金のなかに設計業務の対価が実質的に含まれている場合、

設計料を別途請求していなくても、報酬を得て設計業務を行っていると判断される可能性があります。

これは住宅だけでなく、店舗やオフィスなどのテナント工事でも同様です。

例えば、内装工事会社が「設計料無料・工事費のみ」として契約を締結していても、

実際には工事費に設計業務の対価が含まれている場合などが考えられます。

もちろん、すべての無料プラン作成が違法になるわけではありません。

初期段階のレイアウト相談や概略プランの提案と、建築士法上の設計業務は、

その内容や実態に応じて区別して考える必要があります。

大切なのは、無料か有料かという表示だけで判断しないことです。

6.設計契約の前には「重要事項説明」が必要

建築士事務所が建築主と設計受託契約や工事監理受託契約を締結する場合、

建築士法第24条の7に基づき、契約前に重要事項説明を行う必要があります。

これは、お客様が設計業務の内容や責任関係を理解したうえで契約できるようにするための制度です。

重要事項説明では、主に次のような内容が説明されます。

  • 作成する設計図書の種類

  • 設計や工事監理を担当する建築士の氏名・資格

  • 工事監理の実施方法や報告方法

  • 業務の一部を外部へ委託する場合の内容

  • 業務報酬や支払時期

  • 契約解除に関する事項

説明は、建築士事務所に所属する所定の建築士が、書面を交付して行う必要があります。

これは住宅の設計だけでなく、店舗やオフィス、共同住宅、福祉施設などの

設計受託契約においても同様です。

なお、重要事項説明は設計契約と工事監理契約に関する制度であり、

工事請負契約とは区別して考える必要があります。

7.設計と施工を同じ会社に依頼するメリットとは?

ここまで、建築士事務所登録と設計契約について解説してきました。

では、設計事務所登録と建設業許可の両方を持つ会社に依頼するメリットは何でしょうか。

私たちは、その一つが「設計と施工の連携」にあると考えています。

建築の設計では、間取りやデザインだけでなく、構

造、安全性、法規制、施工方法、工事費用など、さまざまな条件を総合的に検討する必要があります。

特に店舗や事業用建築では、建物の使い勝手だけでなく、

事業計画や開業スケジュール、法令への適合性なども重要になります。

例えば、店舗の出店を計画している場合、物件を契約した後になって、

希望する用途で使用できないことや、大規模な改修工事が必要になることが判明するケースもあります。

そのため、設計や施工だけでなく、

物件を購入・賃借する前の段階から建築士が関わることも重要だと考えています。

設計と施工が分かれている場合でも、双方が十分に連携することで質の高い建築は実現できます。

一方、設計と施工を同じ会社で行う場合には、

設計段階から施工上の課題や費用を検討しやすいというメリットがあります。

ただし、同じ会社だから必ず安心というわけではありません。

重要なのは、設計者と施工者それぞれの役割が明確であり、適切な確認・管理体制が整っていることです。

8.西村工務店では、建築士が設計から施工まで関わります

株式会社西村工務店は、建設業許可に加え、一級建築士事務所登録を受けている建設会社です。

社内には一級建築士・二級建築士が複数在籍し、

住宅だけでなく、共同住宅、店舗、飲食店、オフィス、保育園、福祉施設、倉庫、工場など、

さまざまな建築物の設計・施工に携わっています。

また、テナントの新規出店や既存建物の用途変更、建築基準法への適合調査などにも対応しています。

当社の特徴は、営業担当者を介さず、建築士がお客様のご相談に直接対応することです。

建築士が計画の初期段階から関わり、

建築基準法などの法規制、構造計画、建築費用、施工方法を総合的に検討します。

さらに、宅地建物取引業の登録も受けているため、

土地や建物の購入、事業用テナントの賃借を検討する段階からご相談いただくことも可能です。

また、設計・工事監理と施工管理についても、

それぞれの役割を明確にしながら、複数の専門家が連携して建築を進めています。

私たちは、設計と施工を一体的に考えられることに加え、

建築士が専門家として責任を持って提案することを大切にしています。

まとめ|住宅も店舗も、設計契約の前に建築士事務所登録を確認しましょう

住宅や建物を建てる際、施工会社の実績や価格、デザインを比較する方は多いと思います。

また、店舗やオフィスの開業では、

内装デザインや工事費用、開業までのスケジュールを優先して検討されることも多いでしょう。

しかし、設計契約を締結する前に、

建築士事務所登録の有無まで確認している方は、それほど多くないのではないでしょうか。

今回お伝えしたいのは、設計事務所登録のない工務店や内装工事会社が悪いということではありません。

大切なのは、誰が設計を担当し、誰が工事監理を行い、それぞれがどのような責任を負うのかを理解したうえで契約することです。

これは住宅の新築だけでなく、

店舗やオフィスなどのテナント設計、共同住宅や福祉施設などの建築物の設計においても共通する考え方です。

これから建築や改修、店舗の出店などを検討される方は、

ぜひ一度、設計契約の内容と建築士事務所登録について確認してみてください。

西村工務店では、土地や建物の購入前、テナントの賃貸借契約前のご相談から、

設計・工事監理・施工まで、建築士が直接対応しています。

建築に関する疑問や不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

株式会社西村工務店

一級建築士事務所・特定建設業・宅地建物取引業

大阪市西成区岸里東1-6-23

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